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第1類医薬品の情報提供、半数が義務違反(医療介護CBニュース)

 昨年6月に施行された改正薬事法で、一般用医薬品のうち副作用のリスクの高い第1類医薬品については、書面を用いた必要な情報の提供が義務付けられたものの、実際にこうした情報提供が行われている薬局・薬店は全体の50.5%にとどまっていることが、厚生労働省の覆面調査で明らかになった。

 調査は今年1-3月、調査を請け負ったインテージリサーチの調査員が一般消費者を装い、一般用医薬品を取り扱う全国の1947薬局、2044薬店について、店舗状況や従事者の対応などを調べた。

 それによると、3991の薬局・薬店のうち、第1類医薬品を取り扱っているのは67.5%だった。このうち、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは50.5%にとどまっており、「購入前には説明自体がなかった」が19.8%あった。「購入前に文書を渡されたが詳細な説明はなかった」は7.1%、「購入前に口頭のみでの説明があった」は22.5%。

 また、第1類医薬品については、販売者から購入者にカウンター越しに渡す「オーバー・ザ・カウンター」など、購入者が直接手を触れられない方法で陳列することとされているが、この通りに陳列されていた店舗は97.6%だった。
 一方、第1類、第2類、第3類医薬品が混在しないよう明確に区分されていたのは57.2%で、「第1類のみ区分は明確。第2類・第3類の区分は曖昧」が32.1%、「不明瞭だった」が10.8%だった。

 厚労省では、今年度も同様の調査を実施して継続的に現場の実態把握を行い、制度の定着を促すとしている。


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