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「裁判員法は憲法違反」最高裁に特別抗告(読売新聞)

 新潟市の元消防士の男が裁判員裁判対象の強制わいせつ致傷罪で起訴された事件で、弁護人の高島章弁護士が23日、「裁判員法は憲法違反の疑いが濃厚」として、最高裁に裁判官のみによる審理を求める特別抗告をした。

 申立書では、〈1〉憲法には国民に裁判官の権限を持たせる参審制の規定がない〈2〉被告が裁判官裁判を選択できないのは「裁判を受ける権利」に反する〈3〉裁判員対象として起訴された事件の多くが未済で、迅速な裁判がなされていない――などと主張している。

 高島弁護士によると、裁判員裁判を適用しないよう求める申立書を新潟地裁に出したが、山田敏彦裁判長は21日の第1回公判前整理手続きで、裁判員裁判で審理する考えを示したという。

 起訴されたのは、新潟市中央区、元市消防局消防士の浅田亨被告(29)。起訴状では、2008年12月に路上で女子高校生の口をふさいで脅し、体を触るなどしてけがをさせたとしている。

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<中国軍艦>沖ノ鳥島西方海域で活動中 公海南下した艦隊(毎日新聞)

 今月10日に沖縄本島と宮古島の間の公海を南下した中国海軍の艦隊が、その後、日本最南端・沖ノ鳥島(東京都小笠原村)付近を航行していたことが分かった。防衛省によると20日現在も同島西方海域で活動中という。

 防衛省によると、中国艦隊は今月7~9日、東シナ海中部海域で訓練を実施。沖縄本島・宮古島間をキロ級潜水艦を含む10隻の艦隊で通過した後、13日ごろに沖ノ鳥島付近に到達した。09年6月にも中国の駆逐艦など5隻が沖ノ鳥島の北東260キロ付近の海域に進出しており、防衛省は一連の動きが中国側による日本への示威行動の可能性もあるとみて警戒を強めている。【樋岡徹也】

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仙谷国家戦略担当相 「次期衆院選で消費税アップ掲げる」(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は13日午前の閣議後の記者会見で、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に消費税率アップを掲げるか否かについて、「歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対してはなはだ失礼なことになる。(そうしないと)信頼のおける政権として、もう1期やってみろという話にはならない」と述べ、任期途中でも消費税率アップを含めた歳入改革を掲げて解散すべきだとの考えを示した。

 また、政府の財政状況について「今の税収のまま続けば大きな壁にぶち当たる」とも述べ、早急な歳入改革が必要との認識を示した。

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 今年の夏は衆参同日選――? 自民党の大島幹事長は13日の党役員会で同日選の可能性に言及し、衆院選の候補者となる小選挙区支部長の選任を急ぐ考えを表明した。

 その理由として、鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題の5月末までの決着を明言していることを挙げ、「5月末に結論を出せなかったら、首相に『辞めるべきだ』と言わねばならない。普天間問題で国民に信を問うこともあり得る」との見方を示した。

 ただ、衆院で300議席超の圧倒的多数を持つ現状を民主党が放棄する可能性は低いとの見方から、自民党内でも「希望的観測だ。野党暮らしの不満が執行部に向かわぬよう、党内を引き締める狙いだ」との受け止め方が専らだった。

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山崎さん、先頭で笑顔の入室 国際宇宙ステーション(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)へのとびらが開くと、山崎直子さんはシャトルクルーの先陣を切ってISSに飛び込んできた。出迎えたのは、昨年12月から長期滞在を続けている野口聡一さん。互いの顔を見つけると、笑顔で歴史的瞬間を喜び合った。

 青いシャツにズボン姿で連結部をくぐり抜け、ISSに入室した山崎さん。カメラを手に出迎えた野口さんに手を振り、日本人同士で初の“宇宙対面”が実現した。

 ISS船長の歓迎あいさつが終わると、山崎さんは野口さんに促されて日本実験棟「きぼう」の船内実験室へ。自ら開発に携わったきぼうの内部を、感慨深い様子で見て回った。初飛行の山崎さんは無重力に慣れていない様子で、壁や手すりにつかまりながら、慎重に船内を移動していった。

 一方、ベテランの野口さんは余裕たっぷり。ISSに設置されたカメラに向かって仲間と手を振ったり、親指を立てたりして、クルーの到着を歓迎した。

 山崎さんの元上司で宇宙航空研究開発機構(JAXA)広報部の三輪田真さん(58)は、入室の様子を映像で見守った。「まさか一番に入ってくるとは思わなかった。自分が作ったきぼうに入ったのも、格別の思いがあっただろう。存分に宇宙生活を楽しんできてほしい」と話す。

 日本人飛行士は今後、来年春に古川聡さん(46)、2012年に星出彰彦さん(41)がそれぞれロシアのソユーズ宇宙船に搭乗し、ISSに長期滞在する予定だが、日本人同士が宇宙で対面する予定は今のところない。

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郵政見直し、「WTO違反の可能性」=官房長官らに書簡-米、EU大使(時事通信)

 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
 政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。 

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鳩山首相「不知の罪」 求められる説明(産経新聞)

 勝場啓二被告の起訴後、鳩山由紀夫首相は偽装献金や実母からの資金提供について「知らなかった」との主張を貫き、実母からの巨額資金を「贈与」として修正申告した。鳩山氏は「いかがわしいお金を子分づくりのために回したことはない」と国会で答弁しているが、初公判を前に、勝場被告が側近議員に「裏金」を提供したとされる疑惑も浮上した。それでも、鳩山氏からの十分な説明はない。

 鳩山氏は勝場被告の起訴を受けた会見で「(秘書が献金を)滞りなく処理していると思い、任せていた」と述べた。鳩山氏は過去に「秘書の行為の責任は、議員の責任」と述べたが、今回の事件については「私腹を肥やしたわけではない」としている。実母からの資金提供が「巨額脱税」との指摘を受けたことに対しては、勝場被告の立件後すぐに修正申告を行った。

 しかし、12億円以上という実母からの巨額の資金提供を「知らない」の一言で済ませる鳩山氏に対する国民の不満や不信感はくすぶったままだ。

 政治資金について、原資は何で使途は何なのか、そのすべてを政治家本人が把握するのは難しいという。しかし、自身の政治活動がどのような資金に支えられてきたのか、どういった目的で何に使われたのか、その大枠を知らずに文字通り「秘書任せ」にするだけなら、鳩山氏のいう「クリーンな政治」の実現には程遠いといわざるを得ない。

 自身が会見で「汗顔の至り」と答えた“知らないという罪”。低迷が続く各世論調査の支持率を見ても、「政治とカネ」の問題が響いているのは明らかだ。政治資金規正法への考え方も含め、鳩山氏には元秘書の公判を機に、改めて納得のいく説明が求められている。(大泉晋之助)

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